電子マニフェストのシステムとメリット

電子マニフェストを導入すると、産業廃棄物の排出事業者、処理事業者共にマニフェストの管理が合理化されます。さらに、不適正な廃棄物処理が発覚した際の原因究明にも迅速に対応できるといったメリットが挙げられます。

廃棄物処理の事務管理が効率化されます

パソコンや携帯電話から、簡単な入力でマニフェストの登録や報告が可能です。 また、委託した産業廃棄物の処理状況も適時確認でき、心理的ストレスも軽減できます。

堅実に法令を遵守します

マニフェストの記入漏れがなくなり、委託した廃棄物の処理期限が近づくと自動的に注意を促し、マニフェストの返却忘れを確認できます。

マニフェスト管理と報告の労力を軽減

マニフェストは情報処理センターが管理・保管を行いますので、マニフェストを保存する必要がありません。 また、行政への報告も情報処理センターが行います。

排出事業者の産業廃棄物処理に係る業務を円滑にするために、当社ではマニフェスト体制の改善に取り組んでいます。

収集運搬・中間処理・最終処分で電子マニフェストに対応

1998年に導入された電子マニフェスト制度ですが、2005年における普及状況は紙マニフェスト利用総数に比べ、わずか3.5パーセントにとどまっています。そのため政府のIT戦略本部がまとめた「IT新改革戦略」において、2010年までに電子マニフェスト普及率を50パーセントまで伸ばすことが目標とされました。

それを受けて、私たちは電子マニフェストにも対応。収集運搬、中間処理、最終処分すべての事業所で電子マニフェストに対応する体制を整備しています。

幅広い受け入れを実現するために

紙マニフェストと電子マニフェストの両方に対応することで、排出事業者が利用しやすい環境を整えています。もちろん、どちらのマニフェストも収集運搬、中間処理、最終処分に対応しています。
また、「e-reverse.com」にも加入することで、より多くの排出事業者が利用しやすくなっています。